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現地決済型ふるさと納税「ふるさと 応援納税®」を福島県会津若松市が導入
2026年7月31日
報道関係者各位
福島県会津若松市へ「ふるさと応援納税®電子クーポン」サービスを提供へ
~支払う“その場”で寄附できる現地決済型ふるさと納税~
発信元
株式会社DmcMCソリューションズ
概要
株式会社DmcMCソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:遠藤 昭二、以下「当社」)は、福島県会津若松市(市長:室井 照平)のふるさと納税返礼品「会津若松市ふるさと応援納税®電子クーポン」に、当社の自治体・地域DX推進支援サービス「取り残さないDX®電子クーポンサービス」(特許申請中)を活用し、2026年8月1日より受付を開始いたします。
会津若松市は、歴史・文化・温泉が調和する東北屈指の観光都市です。名城・鶴ヶ城や白虎隊ゆかりの史跡、情緒ある七日町通りに加え、城下町に近い東山温泉や、渓谷美に包まれた芦ノ牧温泉も大きな魅力です。会津漆器や会津本郷焼などの伝統工芸、地酒や郷土料理も充実。歴史散策から温泉、グルメまで多彩な旅を楽しめるまちとして、国内外から多くの観光客が訪れています。
本サービスの導入により、観光客は会津若松市の滞在先や加盟店などで、スマートフォン等からその場で簡単にふるさと納税を行い、寄附後すぐに返礼品として電子クーポンを受け取ることができます。受け取った電子クーポンは、市内の宿泊施設や飲食店、観光関連施設などの加盟店で利用できるため、来訪者にとって利便性の高い仕組みとなります。 自治体においては、現地での寄附機会を創出することで寄附額の増加が期待できるほか、寄附者の来訪促進や市内での消費拡大にもつながります。また、電子クーポンを通じた地域情報の発信、加盟店との連携強化、将来的な地域通貨への展開など、地域経済のデジタル化を支える基盤としての活用も見込まれます。
当社は今後も、自治体や地域事業者に寄り添いながら、地域に密着したDXを推進し、観光誘客、地域消費の拡大、自治体の持続的な財源確保に貢献してまいります。
サービスの特長
- 現地での支払い時に、その場で寄附できる現地決済型ふるさと納税
- スマートフォン等から約5分で手続きが完了
- 寄附後すぐに電子クーポンを受け取り、その場で利用可能
- 地域DXや将来的な地域通貨発行の基盤としても活用可能
導入効果
- 観光客の利便性向上と滞在満足度の向上
- 寄附機会の創出による寄附額増加
- 宿泊・飲食・観光消費の促進による地域経済の活性化
- 地域に密着したDX推進による持続的な価値創出
株式会社DmcMCソリューションズ 会社概要
| 商号 | 株式会社DmcMCソリューションズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 |
| 事業内容 | ふるさと納税寄付募集を基軸とした地域・自治体向けサービスの提供、 国・地方公共団体・民間企業等に対するコンサルティング業務、 各種事業の企画・運営・実施、 インターネットを活用した商品企画・販売、 ならびにWebサイト・ECサイト等の企画・運営。 |
| 代表者 | 代表取締役会長 遠藤 昭二 |
| 株主 | 株式会社ISホールディングス |