当社が提供する現地決済型ふるさと納税「ふるさと応援納税®」は、
宿泊施設や飲食店等でその場で申込み、その場で受け取り、その場で使用が可能なソリューションです。
現地を訪れた利用者が、直接その場で我が街のふるさと納税によって支払うことができます。

現地決済型ふるさと納税で
税収を飛躍的に増加

飲食店等で納税いただき、
その場で返礼品のクーポンでお支払いが可能。
対象者が増え税収の拡大が期待できます。

観光やビジネスで現地を訪れる来訪者が、その場でふるさと納税の対象者となり、既存のふるさと納税とは全く別の対象者を獲得できることとなります。

従来のふるさと納税とは競合しないため、お取組中のふるさと納税獲得事業と併用しながら、収入を数倍～数百倍まで拡大することが出来ます。

様々なシーンで
利用できるから
対象者を獲得しやすい。

これまで

来訪者が単に代金3,000円を支払う
（ふるさと納税とは無関係）

応援納税®では

来訪者が10,000円分のふるさと納税をその場で行い、
その場で取得した返礼品(納税クーポン)で代金3,000円を支払う

電子クーポン対応が難しい事業者でも
簡単に参画できます

後から返礼品にする
現地型「あとからふるさと応援納税®」で
参画の障壁を下げます

宿泊施設の事前決済やレジャー施設の自動券売機などで電子クーポンによる決済が行えない等で、電子クーポンを使った行政の取り組みに参加できなかった事業者でも、
専用の2次元バーコードが記載された「ふるさと応援カード」を店舗利用時に寄付希望者にお渡しするだけで参画が可能となります。

お金の移動が少ないから
手間が少なく参画しやすい

行政サイドは
新たなコストなし

来訪者に対して直接アプローチ。
新たな予算、人的体制も不要でお使いいただけます。

応援納税®の運営費用は、発生した寄付金内で完結するため、新たに事業予算を組んでいただく必要がありません。
即時発行の電子クーポンまたはコストゼロの紙クーポンを返礼品とするため、郵送料等の中間コストも掛かりません。

また、応援納税®は、現地の来訪者に対して直接アプローチするため、広告に関する余分なコストが必要ありません。
寄付の受付から電子クーポンの発行、寄付額証明書やワンストップ申請書の発行、更に問い合わせ業務などふるさと納税に関するすべての業務を当社はご支援いたします。

また、既存システムとの連携も容易に図れます。
そのため、自治体様での新たな人的体制は不要です。

新たな予算も
人的体制も不要！

QRコードを利用して
行政DXを拡張

地域振興券の電子化や地域通貨の発行、
給付金利用などに流用可能です。

当社の提供する「応援納税®」によって加盟店に設置した電子クーポンの決済用QRコードは、地域振興券の電子化や地域通貨の発行に流用可能です。
加盟店は同様の処理となるため、実施の度に募集や導入の説明等が必要ありません。
そのため、行政DXの他のイベントにもそのまま流用いただけます。

一度導入したら
他のイベントにも使える！

取り残さないDX®

地域住民のITリテラシーに合わせた
段階的なDX化の導入を行い、
アナログ世代のニーズ・スキルにも対応可能です。

自治体DXの推進には、地域住民のITリテラシーに合わせた段階的な導入とそれに対応したシステムが必要です。
当社システムは、当然その要件を有しており応援納税の実施によってインフラは整っております。
アナログ世代のニーズ・スキルにも対応した取り残さないDX®を実現します。

スマホでの利用イメージ

応援納税®及び取り残さないDX®は(株)ISホールディングスの登録商標です。
QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

TOPICS

三重県志摩市「現地決済型ふるさと納税」で
当社サービスが76%の圧倒的シェアを獲得

このたび、当社がサービスを提供している三重県志摩市において、志摩市観光経済部が発表した2025年7月23日付けのプレスリリースによると、同市で導入されている現地決済型ふるさと納税制度が好調に推移しており、令和7年度(2025年度)7月15日時点で、3社が提供する同種サービス全体における寄付実績が1,400万円を超えたことが報告されました。

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